2015年08月19日

次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める![HRPニュースファイル1463

平成27年8月14日 内閣総理大臣談話 - 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

安倍晋三 70年談話・24分 その後・記者質疑【全42分】
https://youtu.be/3UWqRwoYCmI


次世代に「謝罪」を背負わせる「安倍談話」の撤回を求める![HRPニュースファイル1463]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2361/

文/幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 壹岐愛子

◆憲法九条護持!?「安倍談話」

戦後70年の終戦記念日を迎えるにあたり安倍首相が発表した安倍談話は、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が盛り込まれ、歴代の内閣の立場を引き継ぐ談話となりました。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現し、大東亜戦争が「侵略」であったと明記し、さらには「法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。(中略)この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」と、今後も憲法九条を護持するかのような表現を用いております。

安保法制可決に向けて野党を説得している中において、首相のこれまでの信念は何だったのかと言わざるをえません。

◆次世代に背負わせようとしている東京裁判史観

今回の談話では「次世代の子供達に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と言いながらも、次の4つの過去を胸に刻み続けると宣言しております。

(1) 自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去

(2) 二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去

(3) 経済のブロック化が戦争の芽を育てた過去

(4) 国際秩序の挑戦者となってしまった過去

安倍首相の提示した、忘れてはならない過去は、「日本は侵略国家である」とする東京裁判史観の歴史であり、戦勝国の歴史観です。

この談話は過去の村山談話が指摘されてきた「安易な謝罪」以上にこれまでの解釈を拡大化させ、歴史認識において日本の謝罪を求める声を助長させる談話であり、欧米はじめとする植民地支配をしてきた戦勝国に平伏す「土下座談話」になってしまったのです。

◆日本は「新しい国際秩序に導いた先駆者」

(1)自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去とは、「侵略」の所以となっている満州事変以降の歴史を指しておりますが、当時南下してきたソ連に対抗できるのはアジアの盟主であった日本しかおりませんでした。

また、(3)経済のブロック化をしてきたのは、日本ではなくアメリカです。ABCD包囲網により、資源の乏しい日本を戦争に追い込んだのです。

さらに、(2)多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去は、韓国が抗議するいわゆる「従軍慰安婦」を意識して明記したものですが、日本軍の強制連行の資料は何一つ残っておりませんので、このようなことを書く必要はありませんでした。

今回の安倍談話によって、政府が今後も河野談話を継承することが明確となりました。

(4)国際秩序の挑戦者となってしまった過去という表現においては、次のことを申し上げたいです。第一次世界大戦後のヴェルサイユ体制によって持たされた秩序とは「全ての責任は敗戦国にある」とした思想が土台にあります。

このような状況下の中で、国際連盟の規約の前文に「人種差別撤廃」を提案したのは他でもない日本でした。この提案を跳ね返したのは、イギリス、アメリカ側で、戦勝国の植民地支配は継続されました。

これは明らかに地球的正義に反するものでした。

日本は世界中のどんな国よりも寛容な心をもって、有色人種の国の願いを背負って戦った英雄です。

戦後日本軍が戦ったことによって、インドをはじめとするアジアの国々は独立を果たしております。日本は、人種平等実現のために戦った「新しい国際秩序に導いた先駆者」だったのです。

◆安倍談話の早期撤回を求め、この国に誇りと自信を取り戻す

安倍談話は随所に歴史認識の間違いが見受けられます。真実を語らず、他方を配慮した談話は、ただちに反日運動を加速させる材料となるでしょう。

自虐史観の払拭なくして、日本の誇りと自信を取り戻せません。

命を懸けてこの国を守ってくださった先人達の恩に報い、この国を世界の平和と繁栄に貢献するリーダーへと導いていくために、幸福実現党は、この国の名誉を損なわせた安倍談話の早期撤回を求めて活動を進めてまいります。

「戦後70年談話」を受けて(党声明)
http://info.hr-party.jp/press-release/2015/4585/
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2015年08月13日

真の平和と繁栄の未来を創る覚悟[HRPニュースファイル1457]


http://hrp-newsfile.jp/2015/2352/

文/幸福実現党・香川県本部副代表 中西 利恵

◆戦後70年の課題

まもなく戦後70年の終戦の日を迎えます。

現在、参議院において安全保障関連法案の審議が行われていますが、野党や国会議事堂の外でも安保法案が戦争法案であるとして「反対」の主張をしている人たちがいます。

沖縄米軍基地の撤退を求める運動、原発再稼働反対の運動など、一見それが「正義」に見え「平和」の名のもとに参加する若者たちもいるようです。

しかし、彼らの目にはどのような日本の未来が映っているのでしょうか。もちろん、平和で幸福な生活を望まない人はいないでしょう。しかし、「自分の安全」だけを考えていて平和を保ち続けることはできません。

個人においても国家レベルにおいても他者の存在があることはいうまでもありません。

しかも、今、日本を取り巻く世界情勢は大きく変化し、これまでの「憲法9条」では守れない危機が想定されるからこそ具体的な抑止力を持つ必要があるわけです。

また、「河野・村山談話」による謝罪外交を外交上の「知恵」だと思っている政治家もいますが、どれくらい先の日本のビジョンが見えているというのでしょうか。

歴史的端境期にある今、日本人、特に政治家は過去・現在・未来を見通す目が求められていると思います。

一つは先の大戦(大東亜戦争)を通して真実を見る目。そして、もう一つは、現在只今の日本の直面している状況を見る目。そして、どのような未来を創造するのかという未来を見る目です。

国民の幸福と未来を預かる政治家は心して臨まなければならないと考えます。

◆大東亜戦争と原爆投下 

先般、戦後70年目の「原爆の日」を迎え、安倍総理は広島・長崎の式典の挨拶で、安全保障については触れませんでした。

国会では、「国民に丁寧に説明し、理解を得る」と言いながら、集団的自衛権の行使と新たな安全保障法案がなぜ必要なのかをここで語らずしてどこで国民の理解を得るというのでしょうか。その使い分けを政治家の「知恵」だと思っているのでしょうか。

「原爆」は唯一日本が味わったあまりにもいたましい出来事でした。だからといって罰を受けたように受け止めるのは大きな間違いです。

日本への原爆投下は明らかにアメリカの「人種差別」によるものです。その正当化のためにいわゆる「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などの中国・韓国による捏造を育てたのはほかならぬアメリカなのです。

◆大東亜戦争の真相

終戦後、タイ国のククリット・プラモード元首相はこのように綴っています。

『日本のお蔭でアジア諸国は全て独立した。日本というお母さんは難産して母体を害ったが、生まれた子供はスクスク育っている。今日、東南アジアの諸国民が、米・英と対等に話が出来るのは一体誰のお蔭であるのか。それは身を殺して仁を為した日本というお母さんが在ったためである。』(日刊新聞サヤーム・ラット紙より)

日本が戦わなければ、欧米列強に植民地支配されていたアジア諸国を救うことはできませんでした。「戦争を二度と繰り返してはならない」ということは「戦ったことが悪い」ということと同じではありません。

特にペリリュー島、硫黄島、沖縄での壮絶な戦いは何のためであったかを日本人は正しく知らなければなりません。

あの「愛」のための戦いがなければ「日本」は占領され『戦争反対』と言っている若者自身、今ここにいることはなかったでしょう。ククリット元首相が比喩されたように「母」の子を守る愛は無償の愛です。

無私なる高度な愛なのです。その「愛」が個人だけでなく、手足を縛られている多くのアジア諸国を解放せんがために注がれたということは、そこに人知を超えた「目に見えぬ存在」を感じずにはいられないのです。

◆「河野・村山談話」白紙撤回が急務

今、日本が直面しているのは『主権国家』として立ち上がれるか否かということです。アメリカの防衛力に依存している現在の日本は「半主権国家」です。

もし仮に、このまま日本が「戦争反対」の言葉を鵜呑みにして、防衛体制を整えることができず米軍も撤退ということになれば、その行く先は中国の「属国」です。戦争せずして「この国は亡くなる」ということです。

これまでの全ての自由が奪われますが、その未来でいいのかと日本人全員が自国の置かれた状況に気が付かなければならない時なのです。私たちは、この最悪のシナリオを断固避けたいのです。

今、幸福実現党は、「河野・村山談話」の白紙撤回を強く求めています。

その理由はもちろん中国・韓国の政治的プロパガンダによる歴史の捏造であり事実ではないからですが、何より日本の誇りを失わせる自虐史観の淵源であり、「侵略国家であった日本に再び力を与えない」という名目のもと『主権国家』への道を阻むものだからです。

安倍総理には戦後70年談話において少なくとも「侵略戦争」「植民地支配」などの「お詫び」をしてはならないと願うものです。

◆宗教政党の役割

GHQ最高司令官マッカーサー元帥自身、先の大戦において日本は仕組まれて開戦し、自衛のために戦ったことを明言しています。

一度の敗戦によって自信を失ってしまった日本。もう、そろそろ自虐史観にピリオドを打ち、神国日本の自信と誇りをもって再び立ち上がる時が来ています。

真のリーダーを求めて待っている国々があるからです。本当の「正義」の実現のためには、正しく見、未来を見通す「智慧」が必要だと思います。

日蓮が「元寇」を警告した史実に見るように宗教は本来、先を見て危機を警告し国民の幸福を守る存在です。集票目的で宗教団体と繋がり本末転倒している政治家に正しい価値判断が到底できるとは思えないのです。

私たち幸福実現党は、アメリカの人種差別に対しては反省を促し、真の宗教政党として、本当に中国や韓国、北朝鮮などで抑圧され苦しむ人々を一刻も早く救い出したいのです。

神仏の心を心とした民主化をはかり、世界の宗教戦争を終わらせられる方向へと進んでいかなければならない使命があります。世界を救い、さらなる繁栄へと導けるのは神々の住まう国、日本であると信じてやみません。
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2013年10月19日

防災・国防に万全の備えを![HRPニュースファイル794]

防災・国防に万全の備えを![HRPニュースファイル794]

はじめに大型の台風26号は、特に伊豆大島の大きな被害をもたらしました。このたびの台風で被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

◆まやかしの平和

天変地異や覇権国家侵略の足音が迫ってきています。まやかしの「平和」の中にある今、日本は、本当に備えはできているでしょうか。

未だ自衛隊が“危機”に即応できない法的な未整備(集団的自衛権等)、又、それをさせない社会主義的勢力がこの愛する日本を跋扈(ばっこ)しています。


◆日常の防災教育訓練の実施を!

日本人の心は天変地異「東日本の3・11大地震・大津波」で目が覚めたようでもあります。あれから3年、人の記憶が薄らいできています。

しかし、南海トラフと首都圏直下型地震への備えを急がねばなりません。人類を育み続けてくれた自然・地球への感謝の思いを忘れてはなりませんが、しかし現代の人々の心には唯物的な考えが蔓延しています。

どの様な時にも人類の未来に希望を持ち、わがふるさと日本の未来を創造しなくてはなりません。そして国民が神仏への信仰を持つ国家を創り、日本の再建に生きる人材を育て未来へとつながねばなりません。

3・11を教訓にしながら、各地での防災対策、防災教育の徹底と人の命の大切さを語り継ぐことは大切なことです。国や地方自治体が防潮防波堤対策を万全に行い大津波の対策を講じることが急務となっています。

また各自治体が高台への避難経路確保を前提にした街づくりを行い、近隣の絆を深め避難困難者への対応、地域中高校生の救助ボランティア精神の育成、防災無線の整備、公共施設の高層化と耐震化、緊急避難場所としての機能整備、日常の防災避難教育訓練など行う必要もあるでしょう。

◆自衛隊にオスプレイ配備を!

また、震災避難後の傷病ケガ人の対策として自衛隊・米軍(友達作戦)のご協力を頂くと同時に日本の防災機能のレベルアップを図る必要があります。

米軍のオスプレイ配備反対を叫んでいる一部の人がいますが、防災対策としては自衛隊にもオスプレイを配備する必要があります。近隣諸国を刺激するからなどと言う理由では尊い命を救えません。

ライフラインが破壊され交通網がズタズタに遮断されたとことで緊急を要する多数の被災患者を搬送する、自衛隊配備を現実のものにする必要があります。

◆日本国民の救助は自らの手で!

万が一、中国や朝鮮半島での騒乱で避難民になった日本人救出の為、救済能力を持っているのがオスプレイです。

さらにオスプレイが離発着でき、病院機能を備えた航空母艦の配備も必要になります。3・11時に三陸沖の停泊した米軍(病院船)は得難いものがあったと聞いています。

自分の国を自分で守るのは当然ですが、言葉だけでなく国防強化!防衛整備計画に立って日本国民の命を救済する必要があるでしょう。

◆防衛装備品調達は日本企業で行えるシステム造りを!

我が国の防衛予算が限られている中で海外の割高の防衛装備品を購入するのではなく、日本独自の技術、生産活動によって防衛装備品を整える必要もあります。それは防衛抑止力の機能アップにもなります。

それによって防衛産業の育成が出来れば、景気回復、雇用確保が可能となり力強い日本再建につながります。

景気回復、防災・防衛対策の為にも防衛産業の育成を図り、愛してやまない日本、日本を愛する国家観を育成してまいりましょう!(文責・群馬県本部副代表 安永陽)
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2013年10月16日

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」[HRPニュースファイル791]

国民を苦しめる欠陥法「消費税法」[HRPニュースファイル791]

◆消費税転嫁対策特別措置法の施行

消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。(平成29年の3月末まで適用)

同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。

円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。

当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Gメン』と言われています。

600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報(内部告発)を頼りとしています。

もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。

しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。

◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き?

すでに家具販売大手のニトリホールディングス(札幌市)の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。(中日10/01)

スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス(愛知県稲沢市)も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。(中日10/01)

このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。

値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く(価格転嫁しない)ということです。

◆価格据え置きは、人件費据え置き?削減?

企業努力とは、さらなるコスト削減です。

J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。(ザ・リバティーWeb 10/10)⇒ http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761

安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。

小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年4月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。

多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率3%の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。

◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし?

そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。

消費増税Gメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。

それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。

消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。

それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。

過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。

この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Gメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。

幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。(岐阜県本部政調会長 加納有輝彦)
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2013年10月15日

日本が自由からの繁栄を目指し、高い精神性で世界を導く時代へ[HRPニュースファイル790]

日本が自由からの繁栄を目指し、高い精神性で世界を導く時代へ[HRPニュースファイル790]

◆いまだ続くアメリカの政府閉鎖

現在、アメリカでは、オバマケアの予算を巡る民主党と共和党の対立により、政府の閉鎖が続いています。

私は、幸福の科学グループのHS政経塾の塾生として、10月6~13日まで、ワシントンとニューヨークへ視察研修に行き、その混乱を目の当たりにしてきました。

議会では、民主党議員が政府閉鎖の責任は共和党にあると批判し、共和党議員が応酬する場面が延々と続いていました。

米政府の関連部署、NY証券取引所や証券会社のアメリカ人スタッフにも話を聞きましたが、彼らは一様に、政府の現状に失望感を示していました。

もちろん、世界最大の国家としての繁栄には本当に感動しましたが、一方でアメリカが方途を見失い、超大国の地位から転落しかけていることを、肌で感じざるを得ませんでした。

◆悪平等の危険性があるオバマケア

対立の焦点となっているオバマケアは、国民皆保険を目指すものです。アメリカでは、医療費も医療保険料も高く、保険に入れず高額治療で破産に追い込まれたケースもあります。

そこで、大統領は、保険加入を全ての国民に義務づけつつ、民間保険会社の商品から選ぶ自由を与えることで、保険市場を拡大し、企業間の競争によって安い保険商品を開発・提供させようとしています。

加入は強制ですが、商品の提供は民間主体であるため、話を聞いた米政府関係者も、「自由市場を拡大しようとしているのだ」と主張していました。

医療費が安くなるならと賛成する声もあり、急進的な保守派のティーパーティの影響を受けて予算を人質に同法案に反対する共和党下院議員への批判も多く、政府閉鎖の責任は大統領よりも共和党にあると考える人が多いことが、世論調査で明らかになっています。

しかし、やはり、ある種の商品の購入を全国民に義務付け、市場を政府が強制的に拡大するというのは、介入が行き過ぎており、国民の自由を侵害することに繋がります。債務危機の中、膨大なコストがかかることも問題で、将来的な増税の危険性もあります。

日本の国民皆保険制度は確かに便利ですが、不必要な治療を受ける人が増え、健康な人が損をするモラルハザードも起きており、高齢化も相まって医療費の肥大化を招いています。

奇しくも米政府閉鎖と同日、日本では安倍首相が社会保障を目的とする消費増税を発表しましたが、日米共に、国民の自由を制限する方向に進んでいると言わざるを得ません。

◆自由からの繁栄を目指す成長戦略を

しかし、アメリカ建国の精神は「自由」です。独立宣言が採択された旧都フィラデルフィアの憲法センターも見学しましたが、自由を求めて戦い続けてきたアメリカの情熱に感動しました。

イギリスの増税に反発して起きた茶会事件が、独立戦争の発端となり、現在のティーパーティ運動の名前の由来ともなっているように、その精神は生き続けています。

ただ、忘れてはいけないのは、自由とは、極端な孤立主義や個人主義に陥ることではなく、公の精神や必要な政府の役割を尊重することでもあるということです。この点、今回の対立劇の立役者とも言えるティーパーティの主張にも、不十分なものがあります。

二大政党の対立構図には、一定の傾向があります。民主党は、政府の役割を尊重する点はいいとしても、大きな政府となって国民の自由を奪う傾向があります。

共和党は、小さな政府を目指し、国民の自由を確保しようとする点はいいとしても、政府の役割を軽視する傾向があります。特にティーパーティは、公共投資を含むあらゆる財政支出の削減を要求しており、当然、軍事予算を拡大してシリア問題などの紛争に介入することにも反対です。

しかし、正しい政策は中道にあり、国民の自由を確保すると共に、国家戦略を持って政府が国内外で役割を果たすことも必要です。この点、二大政党政治の限界を強く感じました。

今のアメリカに欠けているのは、自由からの繁栄を目指す成長戦略です。話を聞いた証券会社のスタッフも、「世界経済における最大のリスクは、成長の欠如だ」と述べていました。

政府が明確な成長戦略を持って投資を行い、経済を先導すると共に、国民の自由を拡大し、その力を引き出せば、国全体が富み、税収は増え、財政問題も解決するのです。

幸い、リーマン・ショック後のアメリカは、FRBの金融緩和が功を奏し、特に住宅市場の回復が顕著ですし、シェールガスの産出も大きな希望です。FRBの次期議長に、金融緩和に積極的で雇用拡大を重視するイエレン氏を選んだことも、賢明な判断だと言えます。

アメリカ金融界では、日本経済への期待も声も多く聞かれました。日本が増税ではなく経済成長による自由からの繁栄を達成して見せ、アメリカをも正しい方向に導くべきです。

◆神の子としての自由と道徳・公共心の復活を

また、アメリカにおいて、モラルや精神性の向上が求められていることも強く感じました。

一部のティーパーティ運動への国民の反発の原因には、自由の概念が濫用され、極端な個人主義や孤立主義、階級・人種差別的な言動が見受けられることがあると考えられます。

本来、アメリカ建国時の自由の概念には、高い道徳的観念、気高い精神性がありました。それは、創造主である神への純粋な信仰と、神に創られた人間としての尊厳への確信です。

独立宣言には、「すべての人間は平等に創られている。創造主によって、生存、自由、そして幸福の追求を含む、侵すべからざる権利を与えられている。これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関を持つ」とあります。

ここに掲げられた自由は、神の子としての誇りを持ち、神に与えられた自国を愛し、神の御心に適う世界を創る自由です。

過度な社会保障も極端な個人主義も、この精神を傷つけます。自由に伴う責任としての道徳心・公共心の復活と、それを政策に正しく反映する新たな指導者の登場が必要です。

◆日本の高い精神性が世界を導く

それと同時に、アメリカが基盤とするキリスト教精神の限界も感じます。独立宣言にある「創造主」が、旧約聖書における一神教的なものと捉えられた場合、弊害を生みます。

キリスト教原理主義が人種差別に繋がる面は否めず、ブッシュ大統領がキリスト教原理主義的な思想を掲げて実行したイラク戦争の泥沼化、極端な宗教的イデオロギーを掲げての行動に国民は懐疑的となり、精神的支柱を見失っているように見えます。

これについては、日本が良き先導役になれるはずです。日本も自虐史観により精神的支柱を見失っていると言えますが、歴史的事実を見れば大きな違いがあります。

アメリカが過去の植民地支配や人種差別により多くの国々から反発を受けているのに比べ、日本は植民地解放によってアジアの国々から感謝され、宗教的寛容性があるため中東の国々からも信頼が厚く、国民の道徳心や公共心の高さには世界から定評があります。

幸福実現党は、不毛な二大政党制を乗り越え、高い道徳性を持った宗教的精神に基づく政治の実現を目指しています。

これからは、日本がアメリカの良き自由の精神にも学びつつ、アメリカをも導き、世界の繁栄と平和に貢献していくことが求められているのです。(文責・HS政経塾第二期生 小松由佳)
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2013年10月11日

「成人力世界一」の日本は未来を信じ、世界のリーダーを目指せ![HRPニュースファイル785]

「成人力世界一」の日本は未来を信じ、世界のリーダーを目指せ![HRPニュースファイル785]

◆混乱続きのアメリカ財政問題

10月7日(月)より、インドネシアのバリ島で、APEC首脳会議が開催されました。今回の会議は、日本より安倍総理が出席するほか、環太平洋諸国の首脳が一堂に会する大切な会議です。

ところがアメリカでは、10月から始まる新しい会計年後の予算が議会で承認されていないため、政府の一部機関が機能停止しており、オバマ大統領は、この対応のため、会議への出席ができなくなりました。

政府が進めている「オバマケア」と呼ばれる新医療制度が共和党への理解を得ることができず、半ば感情的な対立になっており、どのような形で決着するのか全く見通しが立たない状態です。

政府の福祉予算が大幅に上昇することを放置していいのか、というアメリカ国民(ティーパーティー)の声を無視することができない状況になっているようです。

オバマ大統領は、先般のシリア問題でもリーダーシップを発揮できず、しかも、9.11に行われた演説では「今後、アメリカは世界の警察官ではない」と明言しました。

財政問題が大きく関連しているとはいえ、アメリカが日本をはじめとする東アジアの平和に関して、軍事費削減の大義名分のもと、大きく影響力を後退させていく可能性が高まっています。

◆「反日」で共同歩調をとる中韓首脳

そうした中、中国の習均平主席、韓国の朴槿恵大統領の両首脳が会談を行い、今後も連携の強化を行っていくことが明らかになっています。

日本にとって懸念されることは、この両首脳が、一貫して日本に対して従軍慰安婦問題などの「歴史認識」を訴え続けており、「反日」を念頭に置いた外交がつづいていることです。

中国は、去る9月9日に、尖閣諸島付近に「無人機」を飛行させ、領空侵犯を行いました。この新たな事態に対して、日本としては、何ら具体的な対応をとることができないでおり、安全保障上、厳しい状態が進んでおります。

また韓国朴大統領は、10月3日に行われたアメリカのヘーゲル国防長官との会談の中で「「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す(日本)指導部のせいで、(日韓間の)信頼を築けない」と訴え、相変わらず一方的な反日の発言を繰り返しております。

あたかも、両国の共通課題が「反日」であるかのような共同歩調が続いています。

◆日露関係の進展に期待

一方、今後の日本の国益上、日露関係の進展が見られました。去る10月7日に、APEC会場のバリ島にて安倍首相はプーチン大統領と会談を行いました。

安倍首相は11月に東京で開催する日露両国初の外務・防衛担当閣僚協議に関し、「安全保障分野を中心に日露関係を深化させたい」と表明し、プーチン大統領も同意しています。(10/7産経「日露首脳会談 首相『2プラス2で両国関係の深化を』」)

今回の会談は、この半年間で4回目になり、プーチン大統領も日本重視の姿勢を改めてアピールする機会となりました。

幸福実現党も東アジアの平和のためにも日露関係の強化を主張しており、将来には「日露協商」を目指すことも提言しています。そうした意味でも今回の首脳会談は大いに評価できるでしょう。

◆日本人は「成人力」世界第一位!

さて新聞においては「国際成人力調査第1位」の報道がありました。(10/8時事通信「日本、読解と数的思考1位」)

国際成人力調査とは、経済協力開発機構(OECD)が24の国と地域の約16万人を対象に実施した新調査で、「読解力」「数的思考力」「IT活用」の3分野で、技能と学歴や職業などとの相関関係を分析するのを目的とする調査です。

教育改革の議論の中で、学力調査では、国際的に厳しい結果が出ている一方、すでに第一線で活躍している日本人のビジネスマン・ビジネスウーマンとしての能力はすでに世界一に達している事が明らかになり、日本経済を支えている底力を感じることができました。

また、先般、2020年東京五輪の開催が決定しましたが、国際社会から見ても、現在の日本は大規模なテロの可能性が少なく、国民も時間に正確など、勤勉な国民性を持っており、大きな信用を確立しつつあることは事実です。

◆世界のリーダー、日本の未来を信じよう!

残念ながら、中韓を中心とする「歴史認識」問題で日本に対する誤った見方をされておりますが、文字通り、正しい歴史認識を持ち、日本国民は日本人としての正しい誇りを持つことが望まれています。

アメリカの後退、中国や韓国からの反日プロパガンダなどの懸念はありますが、逆に日本は今こそ、世界のリーダーを目指すことをはっきりと主張していく必要があり、その可能性を実現していくだけの力を私たち日本人は持っているのです。

日本は、国際社会において自分たちの国家が世界に対してより良い貢献を行うことができることをはっきりと主張するべき時にきていると思います。様々な課題はありますが、日本は、今、大きな希望をもって世界のリーダーになることができる環境ができているのです。

幸福実現党は、今後も日本の次代を担う政策を提起し、今後も国民の皆さまに明るい日本の未来を切り拓くために邁進して参ります!(文責・ こぶな将人)
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2013年10月10日

「集団的自衛権」への批判に答える[HRPニュースファイル784]

「集団的自衛権」への批判に答える[HRPニュースファイル784]

◆「集団的自衛権」見直し反対が強まる

現在、安倍政権が「集団的自衛権」の見直しを進めようとしていることに対しての批判が強まっています。

ノーベル賞作家の大江健三郎氏らは「集団的自衛権が拡大されて、自衛隊が米国が戦う戦争の後尾で何でもやるということになれば、九条がなかったのと同じことになる」として強い反対活動を展開しています。(10/8 東京「『憲法 断崖絶壁に』集団的自衛権の解釈変更反対」)

連立与党の公明党も慎重姿勢を崩しておらず、集団的自衛権の行使容認に向け、年内に報告書の提出を予定していた有識者会議の報告が来年に先送りされました。(10/6 産経「集団的自衛権の安保法制懇 年末報告見送り 公明に配慮」)

今回は最近、強まっている集団的自衛権批判に対して、答えていきたいと思います。

◆「集団的自衛権」見直しは、憲法9条に違反するか?

大江健三郎氏ら護憲派は「日本国憲法では、集団的自衛権を行使できないことになっているから、政府見解で安易に変えるのは、憲法違反である」と批判を強めています。

「戦争、武力の行使または威嚇の放棄」という憲法の規定について、政府は「わが国は専守防衛のための必要最低限度の自衛力は認める」との解釈を展開しています。

すなわち、「必要最低限度の自衛力」に「集団的自衛権」が含まれるかどうかが解釈の争点となります。

結局、「集団的自衛権」も憲法解釈の問題であり、頭から「集団的自衛権」は憲法違反だと決めつけることは間違っています。

必要なことは、国連が国連憲章第51条で、加盟国に明確に認めている「自衛権」のひとつである「集団的自衛権」について、現憲法の理念に沿って、その内容を法律で定めていけば良いのです。

これが政府が進める「国家安全保障基本法」の必要性でもあります。

◆日本は侵略国家になるか?

また護憲派は、「集団的自衛権」の行使を認めれば、「日本が海外へ派兵できるようになってしまう」「日本が侵略国家になる」「日本が戦争に巻き込まれる」といった批判を展開しています。

例えば、共産党の新聞「赤旗」は「ソ連は同盟国への集団的自衛権を口実として、ハンガリー(1956)、チェコスロバキア(1968)、アフガニスタン(1979)に軍隊を投入した」と批判しています。(2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」)

しかし、日本は旧ソ連のような侵略国家ではありませんし、日本政府が進めているように、「国家安全保障基本法」によって、「集団的自衛権」の中身を規定し、平和国家であることを明確にすれば良いのです。

私は元自衛隊員として、自衛隊の名誉にかけて明言致しますが、「集団的自衛権」が、外国に進軍できる口実になるなどと真面目に考えている防衛省・自衛隊関係者は一人もいません。

これと似たものに、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまうのではないか」という批判もあります。

例えば、イラク戦争では、当時のブッシュ大統領はイラク戦争を行いましたが、日本は「集団的自衛権」の行使を認められていなかったために、補給や輸送に限定して、戦闘に関係ない形でイラク戦争に参加しました。

もし、「集団的自衛権が行使可能だったならば、日本は海外派兵というアメリカの要請を拒否できただろうか?」という批判です。

しかし、集団的自衛権は、「権利」であって「義務」ではありません。したがって、当然ながら集団的自衛権の拒否も可能です。

そのためにこそ、曖昧な日米安全保障条約の内容を詰める必要があります。

安倍首相が「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を進めようとしているのもこうした背景があるのでしょう。(10/3 NHK「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」)

日米同盟が「集団的自衛権」と一体のものであるからこそ、必然的な作業としてガイドラインの見直しを進めていくべきです。

しっかりとガイドラインを定めれば、「集団的自衛権」の行使を認めることによって、日本が戦争に巻き込まれる心配はありません。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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2013年08月24日

戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え![HRPニュースファイル738]

戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え![HRPニュースファイル738]

◆歴史問題で窮地に追い込まれた安倍政権

8月15日の終戦記念日から一週間が過ぎました。

靖国神社参拝を早々に取りやめた安倍首相には本当にがっかりしました。

自民党議員から聞いた話では、安倍首相の靖国参拝中止の背景には、オバマ政権からの圧力があったようです。

韓国からは戦時徴用訴訟を起こされ、中国からは沖縄は中国のものだと言われ、同盟国であるアメリカからも靖国参拝について圧力をかけられる始末です。

「戦後レジームからの脱却を!」と意気込んで出発した安倍首相でしたが、もはや窮地に追い込まれ、しっぽを巻いて逃げ回っている有様です。

◆「歴史を失った民族は滅ぶ」

歴史問題については、中国や韓国、アメリカが悪いというより、河野・村山談話によって「日本は侵略国家であった」と認めた日本政府と外務省の方針そのものが根本的に間違っていると言えます。

この歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という戦略で、意図的に反日運動を行っている国があるのです。

日本政府は捏造された「歴史」を政治利用され、非難され、謝罪することを繰り返しています。

「歴史を失った民族は滅ぶ」と言われていますが、日本は今、危機に直面しています。この事実にどれだけの国民、政治家が気づいているのでしょうか。

◆中国による国際的な反日活動

中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる「愛国主義教育実施要網」を定めました。

それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて進めることを決めました。

そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)という国際的な反日活動団体を結成したのです。

「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中で活動しています。

彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにもかかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジアから信頼されていない。
日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約であり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みにしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張しています。

その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を非難する決議案」の採択へとつながっていったのです。

そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国になる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。
だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けているのです。

まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか言えません。

しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手シンクタンク、マスコミの中にいるのです。

中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶということです。

考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と戦ったアメリカの正義をゆがめ、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい歴史をくつがえそうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだのです。

日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党や旧社会党だけではなく、自民党だったのです。

◆「信念なき外交」の罪

「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。

そのために、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。

日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見えますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。

つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の弱さなのです。

日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。

「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的なホロコーストであり、侵略行為である。
日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。

また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立のきっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、積極的にPRしていく必要があります。

◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ!

更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を高める必要があります。

日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。

そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。

そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。(HS政経塾第二期生 服部 聖巳)


(1)西岡力、江崎道朗著「反日国際ネットワークの新たなる策略」『正論』2013年5月号
(2)島田洋一著「アメリカにおける日中情報戦の最前線」『正論』2013年5月号
(3)櫻井よしこ著「日本よ、『歴史力』を磨け」文春文庫
(4)金子将史、北野充編著「パブリック・ディプロマシー『世論の時代』の外交戦略」PHP研究所
(5)外務省HP「歴史問題Q&A」
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2013年08月23日

今こそ、社会保障制度を見直すとき!――「自助努力」が尊重される社会へ

今こそ、社会保障制度を見直すとき!――「自助努力」が尊重される社会へ
[HRPニュースファイル737]

◆社会保障制度改革の工程表が閣議決定

21日に社会保障制度改革の土台となる「プログラム法案」が閣議決定されました。(8/21 日経「社会保障改革へ プログラム法案骨子を閣議決定 高齢者の負担増求める」)

1年間で使われる社会保障給付にかかる費用が100兆円を超える中、改革は「待ったなし」の状況です。

今回決定された内容は大まかには次の通りです。

・70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へ

・介護サービスの利用負担増

・国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に

・待機児童対策に7000億円を支出

市町村の赤字の原因となってきた国民保険の運営を都道府県に移管したり、待機児童対策をきちんと行うなど評価できる点もあります。

◆抜本的改革は先送りへ

しかし、社会保障費の半分を占める年金に関しては、「賦課方式から積立方式への移行」というような抜本的な改革は行われません。

そればかりか、物価の下落に合わせて年金の支給額を減額する「マクロ経済スライドの実施」や受給開始年齢の引き上げは、検討課題となったものの、先送りとなりました。

また、医療・介護に関しても、健康を維持・増進して医療費を削減するような試みは実施されず、大企業や高所得者への負担を増やすだけの施策にとどまりました。

「費用が増えるから、費用を賄うための負担を増やす(増税する)」などということは、誰にでもできる仕事であり、高給を払ってまで、政治家や官僚にしてもらう仕事ではないでしょう。

「安心」を確保しながら、負担を増やさないためには、現在の「常識」を一旦、白紙で見直すことが必要です。

◆「福祉国家」の始まり

現在の社会保障制度は、1973年の「福祉元年」がベースになってできています。

この根底には、「高い税金を使って、国が国民の面倒を見る」という社会主義的思想があります。

1973年以前は、医療費の窓口負担は5割、国民年金の支給額は夫婦二人で1カ月2万円でした。それでも、日本人は普通に暮らしていました。

しかし、その後、「選挙対策」としての社会保障の給付拡大が続き、今では毎月の医療保険、年金保険を払うために、2万円から5万円、一家の大黒柱であれば、7万円から10万円の負担を強いられています。

これだけの負担をしていたら、医療サービスを受けなければ損だと考える人が出てきても不思議はありません。

残念ながら、現行制度は自立している人にとっては負担が重く、国に依存している人にとってはお得な制度となっています。

◆「自助努力」が尊重される社会へ

話題は少しずれますが、法律や条例に違反して、居住スペースを狭くし、賃金を安くする脱法ハウスが摘発され、転居をしなければならない人をテレビが取材していました。

その方は、給与が少なく、他の場所に転居できず、行政に相談に行ったところ、生活保護の申請を勧められましたが、「どうしても自立した生活が送りたい」ということで、生活保護を受けない道を模索していました。

成人した人間であれば、誰でも「一個の人間として自立した生活をおくりたい」と考えるのは当然のことです。

しかし、手厚い社会保障が重い負担となり、本来であれば自立できる人の自立を妨げているのです。

社会保障が充実した結果、年収250万円台の人に対する社会保険料の負担は所得税よりも重くなっています。

仮に社会保障にかかる費用をすべて消費税でまかなおうとすれば、今世紀の半ばには、消費税率は60%を超えます。

今こそ、消費増税をストップし、日本は「自助努力」が尊重される社会を目指すべきです。

そして、「社会保障」の美名のもとに、負担を増加させ、人間の尊厳を奪うような仕組みは改めるべきです。

幸福実現党は、経済成長を実現し、豊かさを増進するとともに、社会保障の負担を軽くして、誰もが自立して「人としての尊厳」を持って生きていける社会を築いて参ります。
(文責・HS政経塾1期生 伊藤希望)
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2013年08月22日

8月15日以後に実在した日本軍最後の戦闘――占守島決戦の意義[HRPニュースファイル736]


◆8月15日で戦争は終わっていなかった

8月15日は、日本が「ポツダム宣言」を受諾して終戦を迎えた日です。しかしながら、15日以後に実際の戦闘はありました。

8月18日から21日にかけて千島列島最北端の占守島(しゅむしゅとう)での決戦です。

千島列島は、国後・色丹・歯舞・択捉の4島より北に20以上の島々が連なっています。

占守島は千島列島の最北端の小さな島で、カムチャッツカ半島南端から10数キロしか離れていない場所に位置しています。もちろん、当時は全て日本領でした。

8月15日の玉音放送によって敗戦を知った軍人たちは、書類の焼却と武装解除を始めていました。ところが、その時にソ連軍は南樺太・千島への侵略を進めていたのです。

敵陣接近の情報をキャッチした帝国陸軍の堤中将は、各部隊に戦闘をしない指示を出していますが、この段階ではソ連ではなく、仮想敵国のアメリカが侵略してきたと考えていた模様です。

大本営からも一切の戦闘を禁止されていましたが、8月18日未明、島の竹田浜一帯にソ連軍が上陸したことが判明。全兵団に戦闘命令を出しています。

◆「士魂部隊」の結成

当時は、占守島と隣の幌筵島(パラムシルとう)に堤中将率いる陸軍第91師団2万5000の帝国陸軍最精鋭部隊がありました。

そして、日本軍は既に武装解除を進めていたため、最悪の状況で戦争状態に突入しますが、現場の士気を高めた一人の英雄がいました。

名前は、「戦車隊の神様」とも呼ばれた池田末男大佐。池田大佐が率いる戦車第十一連隊は、「十一」を縦に合わせて漢字の「士」となぞらえて、「士魂部隊」と呼ばれていました。

池田大佐は、以下のように部下に問います。

「諸氏は、赤穂浪士となり、恥を忍んでも将来に仇を報ぜんとするか?あるいは、白虎隊となり、玉砕をもって民族の誇りとなり、後世の歴史に問わんとするか?赤穂浪士たらんとする者は、一歩前に出よ。白虎隊たらんとする者は手を挙げよ!」

士魂部隊は全員手を挙げ、戦うことを誓ったのです。

◆ソ連に決定的打撃を与える

戦闘は熾烈を極め、双方に大量の犠牲者を出します(池田大佐も戦死)が、日本軍の猛攻により、ソ連軍を浜辺まで押し返します。

日本軍の士気も高い中であるにも関わらず、8月21日、上層部からの命令は停戦と武装解除でした。当時、「停戦とは何事だ!」という怒号と兵士たちの嗚咽が交差していたと言われています。戦いでは勝利したものの、8月23日、三好野飛行場にて降伏と武装解除に調印します。

戦後、地元の北海道をはじめとして教科書ではではこの決戦を教えていません。しかしながら、占守島決戦には大きな意義がありました。

ソ連側の被害が大きかった根拠として、当時の政府機関紙「イズベスチヤ」は「占守島の戦いは、満州、朝鮮における戦闘より、はるかに損害は甚大であった。8月19日は、ソ連人民の悲しみの日であり、喪の日である」と述べています。

それほど、日本陸軍、特に士魂部隊の活躍が大きかったのです(ソ連側の発表では、日本側の死傷者は1018名、ソ連は1567名。日本側の推定では、約600名と約3000名と開きがある)。

◆スターリンの黒き野望と日本軍の功績と悲哀

ただし、降伏調印後はソ連が千島列島を南下し、ソ連に併合。北海道の占領は米軍の進駐があり、断念したとされています。

これは、アメリカのトルーマン大統領が、千島併合は認めても、北海道占領を拒否したこととも関係があります。

いずれにしても、日本軍の抵抗がなければ、北海道の占領は時間の問題だったかもしれません。

さらに、当決戦で捕虜となり数ヶ月収容されていた兵士たちを「帰国させる」と言って騙し、結局シベリアに送り込んだわけです。

2年から4年ほどの強制労働を強要し、多くの尊い命が極寒の地で奪われています。いわゆるシベリア抑留です。もちろん、これは立派な「国際違反」です。

当時、ソ連のスターリンは、ルーズベルトとチャーチルとのヤルタ会談にて、対日参戦の見返りとして南樺太・千島列島をソ連領とする密約を交わしていたことは有名です。

スターリンは、日露戦争での敗戦を恨んでおり、名誉挽回の機会を虎視眈々と狙っていたわけです。8月9日には日ソ不可侵条約を破棄して満洲を侵略していることも加味すれば、スターリンのやり方が国際法を無視した野蛮行為であることは一目瞭然です。

さらに言えば、ソ連はサンフランシスコ平和条約の調印を拒否している以上、北方領土や千島・樺太の領有権を主張する権利はありません。講和条約などの手続きを経ない領土保有は認められないからです。

◆北海道を守った男たち

一方、占守島決戦を「無駄な戦争」「犬死」だと酷評する方もいるようですが、現在の北海道が日本領であるのは、間違いなく帝国陸軍の活躍があったからです。

スターリンの黒き野望を挫いた功績は、北海道だけでなく全国でも教えるべきですし、当決戦で命を落とした兵士は立派な英霊です。

歴史の彼方に忘却されつつある英霊の存在から目を背けてはなりません。(文責・中野雄太)

参考文献:
『8月17日、ソ連軍上陸す 最果ての要衝・占守島攻防記』大野芳著、新潮文庫 
『激動する日本周辺の海 尖閣、竹島、北方四島』中名生正昭著、南雲堂
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